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大森社会保険労務士事務所

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雇用助成金

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組合団体の事業

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人材確保等支援助成金(中小企業団体助成コース)

事業主団体が、その構成員である中小企業者に対して労働環境の向上を図るための事業を行う場合に受給できます。

主な受給要件

以下の措置すべてを実施した事業協同組合等が受給できます
・改善計画の認定
・実施計画の認定
・中小企業労働環境向上事業の実施

受給額

組合の規模に応じて600万円~1,000万円

掲載日:令和4年6月

人材確保等支援助成金(建設キャリアアップシステム等普及促進コース)

建設労働者の処遇改善やキャリアパスの明確化を図り、もって若年者等の建設業への入職・定着促進による担い手の確保、魅力ある労働環境づくりに向けた基盤整備及び職業能力開発の促進に資するよう、建設キャリアアップシステム等の普及促進に取り組む建設事業主団体が受給できます。

主な受給要件

「建設キャリアアップシステム」、「建設技能者の能力評価制度」及び「専門工事企業の施工能力等の見える化評価制度」の普及促進に取り組むこと

受給額

・全国団体  3,000万円
・都道府県団体  2,000万円
・地域団体  1,000万円

掲載日:令和4年6月

働き方改革推進支援助成金(団体推進コース)

中小企業事業主の団体や、その連合団体が、その傘下の事業主のうち、労働者を雇用する事業主の労働者の労働条件の改善のために、時間外労働の削減や賃金引上げに向けた取組を実施した場合に、その事業主団体等が受給できます。

主な受給要件

以下のいずれか1つ以上実施すること
・市場調査
・新ビジネスモデル開発、実験
・材料費、水光熱費、在庫等の費用の低減実験
・労働時間等の設定の改善に向けた取引先等との調整
・販路の拡大等の実現を図るための展示会開催及び出展
・好事例の収集、普及啓発
・セミナーの開催等
・巡回指導、相談窓口設置等
・共同で利用する労働能率の増進に資する設備・機器の導入・更新
・人材確保に向けた取組

受給額

以下のいずれか低い方の額
1、対象経費の合計額
2、総事業費から収入額を控除した額
3、上限額500万円

掲載日:令和4年6月

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